公務員のメリット。。。勤勉手当という名の搾取
収入が安定する
給与（給料）が高いか、安いか、の議論は置いておきますが、収入は一定額保障されます。
民間企業で言うボーナスに相当する、期末・勤勉手当も、安定してそこそこ支給されます。
贅沢の程度は人それぞれだと思いますが、よほどの事がない限り生活に苦労する事はないと思っています。
突然の経営破綻による倒産のリスクもほぼ無いため、老後も含めて、ライフプラン（生活設計）のシミュレーションが立てやすいです。
国民の血税で手に入れる安定・搾取
リスクモンスターはこのほど、「就職したい企業・業種ランキング」の結果を発表した。調査は2015年12月21日～2016年3月21日、2017年3月卒業予定の大学3年生を対象にインターネットで行われ、500サンプルを得た。
「公務員」や「大手銀行」が人気
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「就職したい企業・業種ランキング - ベスト20」 |
今回で2回目となるこの調査は、各業界の大手企業や組織から237社を抽出して行われた。
調査の結果、「地方公務員」(回答率28.2%)が1位に輝いた。次いで、2位「国家公務員」(同16.0%)、3位「三菱東京UFJ銀行」(同15.8%)と続き、以下、4位「みずほ銀行」(同13.2%)、5位「三菱UFJ信託銀行」(同10.6%)、6位「日本赤十字社」(同10.4%)、7位「三井住友銀行」「日本郵便」(同8.6%)、9位「大塚製薬」(同8.2%)、10位「トヨタ自動車」(同7.4%)となった。
業種別で見ると、公務員が1位・2位を独占したほか、銀行が4社と最も多く、次いで医薬品製造業が3社ランクイン。また、公務員と民間企業の志望度を比較すると、公務員への志望が44.2%にのぼっており、公務員に対する人気の高さがうかがえる結果となった。
男女のトップ20、共通する企業が多数ランクイン
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「就職したい企業・業種ランキング20 – 男女別」 |
男女別に集計してみたところ、男性は、1位「地方公務員」、2位「国家公務員」、3位「三菱東京UFJ銀行」、4位「みずほ銀行」、5位「トヨタ自動車」。一方、女性の1位は「地方公務員」、次いで2位「三菱東京UFJ銀行」、3位「みずほ銀行」、4位「国家公務員」、5位「三菱UFJ信託銀行」と続いた。
全体でのランキングで上位4位までにあがった「地方公務員」「国家公務員」「三菱東京UFJ銀行」「みずほ銀行」は、順位こそ入れ替わるものの男女ともに高い人気。また、4位以下についても、「三菱UFJ信託銀行」や「日本赤十字社」、「日本郵便」などを中心にほぼ同じランキングとなっており、男女のトップ20に共通する企業は、20社中15社にのぼった。
就職先選定のポイントは「給与額」
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「就職先選定において気になる点」 |
最後に、就職先を選ぶ際に気になることについて尋ねたところ、「給与額(47.2%)」がトップに。次いで「雇用形態(42.6%)」「残業時間(36.6%)」という結果となった。
また、1位となった「給与額」について、最低限実現したい生涯最高年収を調査したところ、「500万円以上600万円未満」(16.5%)が最多となったほか、「600万円以上700万円未満」や「1,000万円以上1,500万円未満」と回答した人も多く、特に理系の男性は高い年収を望む傾向が見受けられた。
どうして、公務員は国民から搾取するのか
▼３年連続で給料アップ勧告
去年も、その前の年も、給料がアップした。また上げるというのか？国の借金は１１００兆円に迫ろうというのに、安倍政権は国家公務員ばかり優遇して、何を企んでいるのか？ 公務員を手懐（てなづ）けて国家統制を強化するつもりなのか。
人事院は、今年度の国家公務員の給料について、月給は平均で０．１７％、ボーナスは０．１か月分、それぞれ引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。人事院が引き上げを勧告するのは３年連続。
勧告どおり引き上げられれば、国家公務員の平均の年収は行政職で５万１０００円増え６７２万６０００円となる。民間企業の平均は４３０万円前後だ。
このほか、今回の勧告では国家公務員のうち、子どものいる世帯に支給されている扶養手当を、子ども１人当たり、現在の原則月額６５００円から１万円に引き上げるよう勧告している。
勧告する側の人事院の連中も国家公務員、お仲間だ。いわば勧告に名を借りた給料引き上げの出来レース。こういうのを「お手盛り」という。
その上、彼らは退職後の年金でも手厚く保護されていた。安倍政権が支持率上昇のために私たちに無断で年金資金をバクチ場（株式市場）に投資、巨額の損失を出した。
ところが、いっしょに投資したハズの国家公務員共済だけは守られて、損失どころか逆に「利益」を得ている。「損失」のツケだけが民間の私たちに回された。こんなバカなことがあっていいのか。放置していていいのか。
え、
退職手当債のwiki あまりにも国民の増税、負担が多すぎる
退職手当債（たいしょくてあてさい）とは、地方公共団体職員の退職手当の支払いに充てる地方債のこと。
地方公務員の「団塊の世代」問題による大量退職を迎え、退職手当支給の資金繰りが必要な自治体があることから、総務省は、2006年度から2015年度までの措置として、当該年度に支給すべき退職手当の合計額のうち平年度より多額である部分について、起債を認めている。ただし、起債は「許可制」とされ、発行しようとする自治体は、職員の数の現況及び将来の見通し等を定めた計画を作成しなければならない。背景として、過去の大量採用からくる職員の年齢構成のいびつさ（中高年層が多い）に加え、退職手当に備えた準備金的な制度のないこと、根本的には民間企業と比べて割高とされる退職手当制度そのものが指摘される。
